米司法省は逮捕した 7人ら幹部 9人とスポーツマーケティング会社社長ら 5人の計 14人を贈収賄や資金洗浄などの罪で起訴したと発表した。

副会長らは 1990年代初頭から現在に至るまでワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を巡る贈収賄に関与した疑いが持たれている。 さらに 2018年のＷ杯ロシア大会と 2022年のＷ杯カタール大会の開催地決定に 関連した資金洗浄と不正行為にも関わったと見られている。

副会長らは身柄を米国に送られる見通し。